書面のはなしは、
- 生命保険契約
- 特定公正証書
- 契約締結前書面
- 契約締結時書面
- 保険契約に関する書面
- 受取証書・債権証書
という6つの分野に分類することができます。
今回は「契約締結前書面」と「契約締結時書面」について纏めてみました。
③ 契約締結前書面
貸金業者が契約締結前に交付する書面について、
「貸付けに係る契約」
「極度方式基本契約」
「極度方式貸付け」
の3つに分類してまとめています。
（１）「貸付けに係る契約」の契約締結前書面
貸金業者は、契約締結前に、契約内容を説明する書面を契約相手に交付する。
書面交付は電磁的方法（電子メール）による方法も可能だが、電磁的方法による場合、事前に契約相手の承諾を得る必要がある（書面・電磁的方法での承諾）
（貸付けに係る契約の契約締結前書面の記載事項）
・契約内容の大抵は記載。
⇒但し、「契約年月日」「契約相手の氏名・住所」は記載不要。
※契約締結前の書面を交付した後に、契約締結前の書面に記載すべき事項を変更した場合は、当該契約を締結する前に、
⇒変更後の内容を記載した契約締結前の書面を交付する必要がある。
（２）「極度方式基本契約」の契約締結前書面
貸金業者は、極度方式基本契約を締結する前に、契約内容を説明する書面を契約相手に交付する（上記と同様）。
（極度方式基本契約の契約締結前書面の記載事項）
・契約内容の大抵は記載（上記の貸付に係る契約と同様）
⇒但し、「契約年月日」「契約相手の氏名・住所」は記載不要。
⇒また、以下も記載不要
「①貸付の金額」
「②返済期間・返済回数」
「③将来支払う返済金額の合計額」。
一方、極度方式基本契約の場合、貸付けに係る契約の契約締結締結書面の記載事項に加えて、
「①極度額（or極度額を下回る額を提示する場合は、その額及び極度額）」、
「②返済期間・返済回数ならびにその仮定」
「③…仮定に基づいた将来支払う返済金額の合計額」
を記載する。
（３）「極度方式貸付け」の場合
極度方式貸付けの場合は、契約締結前書面は不要である。
- 貸付けに係る契約を締結しようとする場合、契約締結する迄に、「契約年月日」「契約の相手方の氏名・住所」は記載する必要はない。
- 極度方式基本契約の場合、「貸付けの金額」は記載事項ではない。
④ 契約締結時書面
貸金業者が契約の際に交付する契約締結時書面について、
「貸付けに係る契約」
「極度方式基本契約」
「極度方式貸付け」
の3つに分類してまとめています。
（１）「貸付けに係る契約」の契約締結時書面
貸金業者は、貸付けに係る契約を締結した場合には「遅滞なく」契約内容を明らかにする書面を相手に交付する。
電磁的方法（電子メール）による交付も可能だが、事前に契約相手の承諾を得る必要がある（書面・電磁的方法での承諾）。
（２）「極度方式基本契約」の契約締結時書面
極度方式基本契約の契約締結時書面に記載すべき事項は、
契約締結前書面に記載すべき事項に、
＋
①極度額、②返済期間・返済回数と③返済金額は記載する（仮定に基づいた金額を記載）
＋
・返済期間・返済回数・返済金額などを後に変更しうる時はその旨を記載する。
・但し、①貸付けの金額は記載事項ではない。
（３）「極度方式貸付け」に係る契約の契約締結時書面
原則
極度方式貸付けに係る契約においては、
（原則）
・契約締結時書面の交付は必要
・極度方式基本契約時に記載したものは、極度方式貸付けの際には省略可能
（貸金業者の登録番号、極度方式基本契約締結時の交付書面）
・極度方式基本契約時の記載よりも、契約相手に有利なものは省略可能
なお、契約相手の氏名住所は契約番号で代替可能
↓しかし、
極度方式貸付けは、極度方式基本契約に基づく貸付けなので、貸付内容は極度方式基本契約の締結時書面において、すでに明らかにされているものも。
例外
↓そこで、
（例外；煩雑のため）
①極度方式基本契約の「契約年月日」や「貸付けの金額」等を記載した書面（簡素化書面）の交付にとどめて、
②１ヶ月の貸付けと弁済の状況を記載したマンスリーレポートを交付する方法に変えることができる。
※但し、事前に契約相手の承諾を得る必要
- 貸付けに係る契約締結したときは、契約締結後、遅滞なく書面交付しなくてはいけない。契約締結日から２週間以内に書面交付するわけではない。
- 極度方式貸付けに係る契約締結したときも、遅滞なく、契約内容を明らかにする書面を相手に交付する必要がある。
＊契約変更時の書面（重要事項を変更した場合）
（１）貸付けに係る契約の重要事項の変更
貸付けに係る契約の重要事項を変更した場合、書面の再交付が必要。
⇒何が重要であるかは常識で判断する。
但し、次の場合は書面の再交付は不要。
「契約相手の利益となる変更」
「契約相手の利益保護に支障を生じることがない変更」
もっとも、次の場合は、書面の交付が必要となる。
『返済の方式』
『返済の方法および返済を受ける場所』
『各回の返済期日および返済金額』
『物的担保の内容』
『保証人の商号・名称・氏名・住所』
（２）極度方式基本契約における重要事項の変更
極度方式基本契約では、更に「極度額（貸付限度額を含む）」を変更する場合にも書面の再交付が必要。
但し、「極度額を引き下げるとき」「極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げるとき」は、契約相手の利益保護に支障を生ずることがないとして、書面の再交付は不要。
（３）保証契約における重要事項の変更
保証契約において重要事項を変更する場合も、上記貸付けに係る契約と同様に書面再交付が必要。
⇒何が重要であるかは常識で判断する。
更に、以下も重要事項として書面再交付が必要。
①「保証金額」
②「保証期間」
④「連帯保証」を変更する場合も、契約変更時の書面交付が必要。
⇒但し、契約の相手方の利益となる変更を加えるときは、契約変更時の書面は不要。
＊貸金業者が、電磁的方法によることができる書面
電磁的方法により提供するには、相手方から書面または電磁的方法で、事前承諾を得る必要がある。
電磁的方法により提供することについて事前承諾を得た場合には、貸金業者は相手方に対して、その承諾内容をあらかじめ適切な方法で通知する必要がある。
携帯電話、PHS等に電磁的方法で送信した場合は、送信日から３ヶ月以内に受信者の請求があれば、書面交付を要する。
１．貸金業法および関係法令分野
| 目的・定義 (A) | ノート１ | 問題集１ |
| 貸金業者 (AA) | ノート２ | 問題集２ |
| 貸金業務取扱主任者 (A) | ノート３ | 問題集３ |
| 禁止行為・広告・勧誘 (B) | ノート４ | 問題集４ |
| 貸付けに関する規制 (A) | ノート５ | 問題集５ |
| 基準額超過・極度方式基本契約 (AA) | ノート６ | 問題集６ |
| 生命保険契約、特定公正証書 (AA) | ノート７ | 問題集７ |
| 契約締結前書面、契約締結時書面 (AA) | ノート８ | 問題集８ |
| 保証契約、受取証書・債権証書 (AA) | ノート９ | 問題集９ |
| 取立て行為、取立てにおける書面 (A) | ノート１０ | 問題集１０ |
| 債権譲渡等と保証契約に係る求償権 (B) | ノート１１ | 問題集１１ |
| 指定信用情報機関と貸金業協会 (B) | ノート１２ | 問題集１２ |
| 監督処分〜貸付自粛まで (B) | ノート１３ | 問題集１３ |
| 利息、賠償額の予定、保証料 (A) | ノート１４ | 問題集１４ |
| 弁護士法・サービサー法・e文書法 (C) | ノート１５ | 問題集１５ |
２．貸付けに関する法令と実務
３．資金需要者等の保護
| 個人情報保護法 (B) | ノート１６ | 問題集１６ |
| 消費者保護法、不当景品類・不当表示法 (B) | ノート１７ | 問題集１７ |
４．財務および会計 (D)
