【役に立つ・合格者勉強ノート】取立行為の規制と支払催告書面⇒貸金業務取扱主任者試験対策

短期合格者

貸金業務取扱主任者の合格ノート「１０ページ目」です。

貸金業務取扱主任者の資格試験で、出題可能性が高い分野の一つです。貸したお金を取り立てる際の規制についてまとめています。

取立行為の規制

＊貸金業を営む者、取立ての委任を受けた者は、債務者等に対して、人の私生活または業務の平穏を害するような言動をしてはいけない。

＊以下の場合には、正当な事由があるとみなされる可能性が高い。
「債務者等の自発的な承諾がある場合」
「債務者等と連絡を取るための合理的な方法が他にない場合」

承諾のレベルは債務者等が反対しないとういレベルでは足りない。

＊取立て行為の規制を受ける者は、

の全てである。全ての取立て行為も規制される。

＊取立て行為の規制問題は、出題可能性は高いが、常識で判断できる。

練習問題

取立てを受ける者に対しては、取立て根拠を明示する必要がある。ここでは「支払催告書面の記載事項」と「取立時に明示すべき事項」についてまとめています。

＊貸金業を営む者、取立ての委任を受けた者が、債務者等に催告書面または電磁的記録を送付するときには、次の決まりがある。

・支払催告書面の法定記載事項がある（お金に関することを詳しく記載）

支払催告書面を送付をするときは、債務者の借入事実が、他人に明らかにならない方法で行う必要がある。

＊「貸金業を営む者」、「取立ての委任を受けた者」は、債務者等の請求があったときに限り、書面で、債務者等に次の事項を明示する。

①貸金業を営む者の商号・名称・氏名
②取立てする者の氏名
③取立てする者の「弁済受領権限の基礎となる事実」
④その他債権に関すること。

⑤保証人に取立てするときは、保証契約締結時の交付書面に記載すべき事項

＊以下の点について、従業員が債務者等の請求を受けた場合には「従業者証明書の提示」によることができる。　

「①貸金業者の商号・名称・氏名」
「②従業者の氏名」

↓しかし、
＊以下の点について、明らかにするように請求を受けた場合には、従業者証明書の提示によることはできない（従業者証明書を見てもわからないので）。

「③弁済受領権限の基礎となる事実」
「④取り立てる債権の契約内容」

練習問題

取り立てをする場合には、相手からの請求があったときに限り、取立てを行う者の弁済の受領権限の記事となる事実を明らかにすれば足りる。⇒（相手方からの請求の有無に関わらず、弁済の受領権限の基礎となる事実を明示する、という引っ掛け問題に注意する）。

１．貸金業法および関係法令分野