【独学・合格ノート】保証契約締結前書面と締結時書面、受取証書の交付と債権証書の返還義務⇒貸金業務取扱主任者試験対策

短期合格者

貸金業務取扱主任者の合格者ノート９ページ目です。

書面のはなしは、

という6つの分野に分類することができます。

今回は「保証契約に関する書面」と「受取証書と債権証書」について纏めてみました。

（５）貸付けに係る保証契約に関する書面

保険契約締結前に交付する書面は、「保証契約の概要を記載した書面」と「保証契約の詳細を記載した書面」の2種類からなり、2種類同時、保証人に交付する。

（事前説明書面の記載事項）

・保証契約の大抵の内容
・主債務の残高・内訳
・主債務者の一部が弁済などで消滅した場合は、その金額など

・保証契約の解除事由（解除できない場合にはその旨）
・連帯保証契約の場合は、催告の抗弁権と検索の抗弁権がない旨

貸金業者は、保証契約を締結した際は、遅滞なく「保証契約書面」と「貸付契約書面」の２通の書面を、その保証人に交付する。

（保証契約締結時書面の記載事項）

・保証契約時書面は、保証契約締結前書面に「契約年月日」を加えただけである。

保証人に対する書面交付は、事前に保証人の承諾を得れば、電磁的方法によることができる。

練習問題

貸付契約について保証契約締結するときは、あらかじめ事前に「貸付契約書面」を保証人に交付する必要はない。
⇒貸付契約書面は、保証契約締結時に、遅滞なく交付する書面である。

貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部または一部について弁済を受けたときには、その都度、直ちに、「弁済をした者に」、受取証書を交付しなければならない

受取証書は、事前に、書面または電磁的方法で弁済者の承諾を得ることで、電磁的方法で提供することもできる。

弁済を受けた債権を特定は、「契約番号」の明示などに変えることができる。

貸金業者が、預貯金の口座振込による方法で弁済を受けた場合には、弁済者からの請求があったときに受取証書を交付すれば良い。

なぜなら、弁済者は「振込証書」や「預金通帳の記載」で弁済した事実を証明できるからである。

債権の全部または一部の弁済を受けた場合は、

を弁済者に交付することができる。但し、弁済者の承諾が必要である。

貸金業者は、債権全部の弁済を受けた場合には、遅滞なく弁済者に対して、債権証書を返還しなくてはいけない（弁済者の承諾は不要）。

１．貸金業法および関係法令分野