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貸金業法の目的・定義(1ページ目)
- 貸金業法では、貸金業を営む者について「認可制度」は採用されていない。あくまでも「登録制度」が採用されているだけである。
- 貸金業法は、貸金業を営む者の業務の適正な運営確保および、か資金需要者等の利益保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としている。
- 貸金業とは、金銭の貸付けを業として行う者を指し、金銭の貸借の媒介を業として行う者も含まれる。
⇒また、手形の割引、売渡担保その他の方法によって行う金銭の貸付け、その媒介も貸金業に含まれる。
- 貸金業には、事業者がその従業者に対して行う金銭の貸付けは含まれない。
- 極度方式基本契約は、極度額の限度内で、貸付けと返済が繰り返されることを予定した契約である。典型例はリボビング払いである。
- 極度方式保証契約とは、極度方式基本契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする保証契約を言う。
- 貸金需要者等とは、顧客等または債務者等と言う。「顧客等」とは資金需要者である顧客または保証人となろうとする者のことを言う。「債務者等」とは債務者または保証人のことを言う。
⇒「債務者等には債務者であった者を言う」という引っ掛け問題がでる。
- 信用情報とは、資金需要者である顧客または債務者の借入金の返済能力に関する情報を言う。一方、個人信用情報とは、個人の顧客を相手とする貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く)に係る、顧客の氏名・住所・契約年月日・貸付けの金額等の情報を言う。
⇒信用情報と個人信用情報の違いに注意すること。
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1.貸金業法および関係法令分野
目的・定義 (A) | ノート1 | 問題集1 |
貸金業者 (AA) | ノート2 | 問題集2 |
貸金業務取扱主任者 (A) | ノート3 | 問題集3 |
禁止行為・広告・勧誘 (B) | ノート4 | 問題集4 |
貸付けに関する規制 (A) | ノート5 | 問題集5 |
基準額超過・極度方式基本契約 (AA) | ノート6 | 問題集6 |
生命保険契約、特定公正証書 (AA) | ノート7 | 問題集7 |
契約締結前書面、契約締結時書面 (AA) | ノート8 | 問題集8 |
保証契約、受取証書・債権証書 (AA) | ノート9 | 問題集9 |
取立て行為、取立てにおける書面 (A) | ノート10 | 問題集10 |
債権譲渡等と保証契約に係る求償権 (B) | ノート11 | 問題集11 |
指定信用情報機関と貸金業協会 (B) | ノート12 | 問題集12 |
監督処分〜貸付自粛まで (B) | ノート13 | 問題集13 |
利息、賠償額の予定、保証料 (A) | ノート14 | 問題集14 |
弁護士法・サービサー法・e文書法 (C) | ノート15 | 問題集15 |
2.貸付けに関する法令と実務
3.資金需要者等の保護
個人情報保護法 (B) | ノート16 | 問題集16 |
消費者保護法、不当景品類・不当表示法 (B) | ノート17 | 問題集17 |
4.財務および会計 (D)