使える！貸金業務取扱主任者試験の直前まとめ問題集（貸金業務取扱主任者）

貸金業務取扱主任者（３ページ目）の問題です。

（１）貸金業務取扱主任者の意義・設置

貸金業者であるA社は30名の従業者を貸金業務に従事させており、貸金業務取扱主任者を１人置いている。A社は増員して60名とし、そのうち15名を人事、労務、システム管理などの貸金業の業務でない業務に従事させる場合、60名ー15名＝45名として、貸金業務に従事する者は45名となる。なので、貸金業務取扱主任者は1人のみのままで足りる。
⇒例えば、55名の場合は貸金業務取扱主任者は2名必要である。
営業所等に置く貸金業務取扱主任者は、その営業所等に置いて常時勤務する者でなくてはならず、他の営業所等の貸金業務取扱主任者として貸金業者登録簿に登録されている者であってはならない。
貸金業者A社のB営業所における唯一の貸金業務取扱主任者であるDが、定年退職によりB営業所の常勤者でなくなった場合、A社はDが定年退職する前に新たな貸金業務取扱主任者を置かなければならない。
⇒予見し難い事由により貸金業務取扱主任者の数が従業者50人につき1人を下回ることになった場合、2週間以内に必要な措置をとるとされている。

ただ、会社の都合や、定年退職は予見し難い事由とは言えないので、その前に措置をとる必要がある。

（２）貸金業務取扱主任者登録の申請・更新と、講習

貸金業務取扱主任者の登録を受けようとする者は、登録申請書に、当該主任者登録を受けようとする者に係る「履歴書」等を添付しなければならない。
貸金業務取扱主任者の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
⇒「５年ごと」という引っ掛け問題が出る。

（３）貸金業務取扱主任者の登録申請⇒拒否事由

「成年被後見人」または「被保佐人」は、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由に該当する。
家庭裁判所により補助開始の審判を受けた被補助人は、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由に該当しない。
貸金業務取扱主任者登録の取消しの処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者は、登録拒否事由に該当する。
⇒なので、不正の手段により貸金業務取扱主任者の登録を受けたことにより、貸金業務取扱主任者登録の取り消しの処分を受け、その処分の日から1年を経過しない者は主任者登録の拒否事由に該当する。
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、貸金業務取扱主任者登録の拒否事由に該当する。
⇒「禁錮以上の刑」には懲役の刑も含まれる。⇒「禁錮以上の刑」には罰金の刑は含まれない。
罰金の刑であっても、貸金業法違反、出資法違反、刑法違反、暴力団の法律違反に該当する罪等を犯し、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、貸金業務取扱主任者登録の拒否事由に該当する。
⇒道路交通法違反により罰金刑に処せられたときは、登録拒否事由に該当しない。

（４）貸金業務取扱主任者「登録簿」「記載事項の変更」「死亡等の届出」

貸金業者Aは、B営業所の唯一の貸金業務取扱主任者であるCが死亡した場合、「相続人」はCが死亡したことを知った日から、30日以内に届け出る必要がある。
⇒届出するのは「貸金業者A」ではなく、死亡した主任者Cの相続人が、Cが死亡した旨を届け出る。

（５）主任者登録の「取消」「抹消」「登録事務の委任」

１．貸金業法および関係法令分野

目的・定義 (A)	ノート１	問題集１
貸金業者 (AA)	ノート２	問題集２
貸金業務取扱主任者 (A)	ノート３	問題集３
禁止行為・広告・勧誘 (B)	ノート４	問題集４
貸付けに関する規制 (A)	ノート５	問題集５
基準額超過・極度方式基本契約 (AA)	ノート６	問題集６
生命保険契約、特定公正証書 (AA)	ノート７	問題集７
契約締結前書面、契約締結時書面 (AA)	ノート８	問題集８
保証契約、受取証書・債権証書 (AA)	ノート９	問題集９
取立て行為、取立てにおける書面 (A)	ノート１０	問題集１０
債権譲渡等と保証契約に係る求償権 (B)	ノート１１	問題集１１
指定信用情報機関と貸金業協会 (B)	ノート１２	問題集１２
監督処分〜貸付自粛まで (B)	ノート１３	問題集１３
利息、賠償額の予定、保証料 (A)	ノート１４	問題集１４
弁護士法・サービサー法・e文書法 (C)	ノート１５	問題集１５