【合格者ノート】生命保険契約・自殺による死亡と特定公正証書・公的給付⇒貸金業務取扱主任者試験

短期合格者

７ページ目からは書面に関する纏めノートです。

書面が関わる事項の話は、

という6つの分野に分類することができます。

ここでは「生命保険契約」と「特定公正証書」について纏めています。

①　生命保険契約に関する制限

（原則）貸金業者は、債務者の自殺による死亡により支払いを受ける保険契約は締結できない（自殺を保険事故とは出来ない）。
↓
（例外）但し、遺族の居住場所を確保する必要があるので、以下3つの契約締結場面では自殺による死亡を保険事故とすることができる。

①　住居の建設・購入資金の貸付に係る契約
（住宅用の土地、借地権の取得に必要な資金を含む）
②　住居の改良に必要な資金の貸付に係る契約
③　上記①②が実施されるまでのつなぎ融資

貸金業者が「債務者の死亡」により保険金の支払いを受ける保険契約を締結する場合には、下記要件を要する。

（１）債務者の同意
（２）債務者に事前説明書面の交付
（契約の内容、貸金業者に支払われる保険金額、保証継続期間）

※　事前の説明書面は、電磁的方法でもよいが、事前に書面または電磁的方法による承諾が必要。

練習問題

貸金業者が生命保険契約を締結しようとする場合、貸付けの契約の相手方の自殺による死亡を保険事故とする時には、事前に相手方（債務者）にその旨を記載した説明書面を、債務者が同意する前に交付する必要がある。
貸付けの契約の相手方（債務者）の自殺以外による死亡を保険事故とする場合でも、同じく債務者が同意する前に書面交付する必要がある。

特定公正証書は、債務不履行の場合に直ちに債務者に強制執行できるもの。

・貸金業を営む者は、債務者等から、特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する委任状を取得してはいけない。

・貸金業を営む者は、債務者が特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、代理人の選任に関して推薦・関与してはいけない。

・貸金業者は、貸付けの契約について「特定公正証書の作成」を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ（事前に）債務者に説明書面を交付して、債務不履行により直ちに強制執行されることを説明する。

公的給付に係る「預金口座通帳・カード」「年金証書」については、

・貸金業を営む者は、公的給付から弁済を受けることを目的として、引渡し・提供を求めてはいけないし、保管してはいけない。

・（公的給付が払い込まれる口座からの）口座振替を金融機関に委託するように求めてはいけない。但し、債務者の口座から単なる弁済を受けるために、口座振替を金融機関に委託するよう求めることはできる。

練習問題

貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から「公正証書」の作成に関する委任状を取得しても良い。⇒単なる「公正証書」作成の委任状は取得できる。禁止されているのは「特定公正証書」作成に係ることである。
貸金業者を営む者は、債務者等の口座から弁済を受けるために、単なる口座振替を金融機関に委託するように求めることができる。

１．貸金業法および関係法令分野