３ページ目は「貸金業務取扱主任者」について纏めています。
（１）貸金業務取扱主任者の意義・設置
貸金業務取扱主任者とは
貸金業務取扱主任者とは、試験に合格し、＋内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
＊貸金業者による設置義務
貸金業者は、営業所等ごとに、貸金業務の従事者50人に対して1人以上の貸金業務取扱主任者を置く必要がある。
１．主任者は、その営業所等ごとに、常時勤務する者であること。但し、常時在中する必要はない。
２．1つの営業所等の専任であること（兼任は不可）。但し、自動契約受付機orATMでのみ業務を行う営業所等の場合には、兼任できる。
３．従業者50人に対して1人を下回った時は、２週間以内に必要な措置をとること
＊貸金業者による「主任者」氏名の明示義務
・資金需要者等から請求があったときに限り、主任者の氏名を明示する義務がある。
- 貸金業務取扱主任者試験に合格した人は、内閣総理大臣に登録申請する（居住する住所の都道府県に申請するのではない）。
（２）貸金業務取扱主任者の登録申請・更新と、講習
・貸金業務取扱主任者は、主任者登録後、3年ごとに登録更新が必要。
⇒登録申請・更新の日前、６ヶ月以内に行われる講習受講が必要。
・但し、登録申請の場合、試験合格後1年以内に主任者登録すれば、講習受講は不要。
（３）貸金業務取扱主任者の登録申請⇒拒否事由
①書類不備：虚偽記載、重要事実の記載なし。
②登録拒否事由（貸金業者登録の拒否事由と類似）
・禁錮以上の刑（罰金刑は含まない）に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、貸金業務取扱主任者登録の拒否事由に該当する。
・罰金刑でも登録拒否事由となる場合
⇒貸金業法違反、出資法違反、刑法違反、暴力団の法律違反に該当する罪等
・基本的に数字は、5年・30日以内。
・法人の貸金業登録を取り消された後、60日以内に役員であった者←主任者のみ60日（⇔貸金業者は30日）
- 貸金業者の業務に従事しなくても、貸金業務取扱主任者登録は受けることができる（★）。
（４）貸金業務取扱主任者「登録簿」「記載事項の変更」「死亡等の届出」
＊内閣総理大臣の主任者登録簿
内閣総理大臣は、次の事項を記載した主任者登録簿を備え置く。
①「主任者」の氏名・住所・本籍、合格年月日・登録番号など
②「貸金業者」の商号・名称・登録番号（貸金業者の住所は登録不要）
「主任者」の登録簿には、貸金業者の住所は登録不要。
「貸金業者」の登録簿には、主任者の住所は登録不要。
＊主任者登録簿の記載事項の変更
・主任者登録簿の記載事項に変更が生じたら「遅滞なく」変更申請（貸金業者登録簿は２週間以内に変更申請）
＊主任者の死亡等の届出
届出義務者は30日以内に内閣総理大臣に届出
・死亡等（死亡、後見・保佐、破産、登録拒否事由）が生じたら、「届出義務者」はその日から「30日以内」に内閣総理大臣に届け出る。
・死亡の場合は、死亡を知った日から30日以内に届出。
主任者の届出義務者
| 死亡 | ⇒相続人 |
| 成年被後見人 | ⇒成年後見人 |
| 被保佐人 | ⇒保佐人 |
| 登録拒否事由 | ⇒本人 |
| 破産の場合 | ⇒本人（※貸金業者の破産だと、管財人） |
「貸金業者」が破産した場合⇒管財人が届出義務者
「主任者」が破産した場合⇒本人が届出義務者
- 貸金業者の住所は登録事項ではないので、勤務地が変更しても登録変更は不要。
- 主任者が転居したときは、遅滞なく「主任者登録」の変更申請する必要がある
主任者登録簿の場合、その日から２週間以内に変更申請するのではない！
⇒★貸金業者の登録簿変更であれば２週間以内であることに注意する。
（５）主任者登録の「取消」「抹消」「登録事務の委任」
＊主任者登録の取消
・内閣総理大臣は、次の場合に主任者登録を取り消すことができる。
（登録拒否事由、不正な手段で主任者登録、合格取消、法令違反など）
＊主任者登録の抹消
・内閣総理大臣は、次の場合には必ず主任者登録を抹消しなければならない。
①主任者本人から登録抹消申請、
②主任者登録の更新をせず期間経過で登録の効力が失った、
③死亡等の届出があった＝上記、
④（届け出なくても）主任者死亡で相続人がいない、
⑤主任者登録が取消された
＊登録事務の委任
・主任者登録事務は、内閣総理大臣から日本貸金業協会に委任。
⇒申請書・届出書の提出先は日本貸金業協会（不服あるときは内閣総理大臣に審査請求する）
１．貸金業法および関係法令分野
| 目的・定義 (A) | ノート１ | 問題集１ |
| 貸金業者 (AA) | ノート２ | 問題集２ |
| 貸金業務取扱主任者 (A) | ノート３ | 問題集３ |
| 禁止行為・広告・勧誘 (B) | ノート４ | 問題集４ |
| 貸付けに関する規制 (A) | ノート５ | 問題集５ |
| 基準額超過・極度方式基本契約 (AA) | ノート６ | 問題集６ |
| 生命保険契約、特定公正証書 (AA) | ノート７ | 問題集７ |
| 契約締結前書面、契約締結時書面 (AA) | ノート８ | 問題集８ |
| 保証契約、受取証書・債権証書 (AA) | ノート９ | 問題集９ |
| 取立て行為、取立てにおける書面 (A) | ノート１０ | 問題集１０ |
| 債権譲渡等と保証契約に係る求償権 (B) | ノート１１ | 問題集１１ |
| 指定信用情報機関と貸金業協会 (B) | ノート１２ | 問題集１２ |
| 監督処分〜貸付自粛まで (B) | ノート１３ | 問題集１３ |
| 利息、賠償額の予定、保証料 (A) | ノート１４ | 問題集１４ |
| 弁護士法・サービサー法・e文書法 (C) | ノート１５ | 問題集１５ |
２．貸付けに関する法令と実務
３．資金需要者等の保護
| 個人情報保護法 (B) | ノート１６ | 問題集１６ |
| 消費者保護法、不当景品類・不当表示法 (B) | ノート１７ | 問題集１７ |
４．財務および会計 (D)
