【試験対策・合格テキスト】極度方式貸付けは「基準額超過・極度方式基本契約」該当性の調査を⇒貸金業務取扱主任者

合格テキストの６ページ目です。

極度方式貸付けでは、指定信用情報機関を利用した返済能力の調査は不要ですが、その代わりに別途、定期的調査が必要となります。

極度方式貸付け⇒指定信用情報機関の返済能力調査は不要

返済能力の調査は3つ

①　返済能力の調査（全て）
②　指定信用情報機関の信用情報（個人顧客/貸付けに係る＋保証）
③　資力を明らかにする書面の徴収（個人顧客/貸付けに係るのみ）

繰り返します。極度方式貸付けでは、契約締結ごとに指定信用情報機関を利用した返済能力の調査は要求されていない（②は不要）。

↓その代わりに、
以下のような定期的調査が必要となる。

貸金業者は「個人顧客」と「極度基本契約」を締結している場合、次のいずれかに該当するときは、毎月調査する必要がある。

⇒毎月の調査内容は、極度額と貸付け残高の合計が、年収の1/3を超えるかということ（基準額を超過する「極度方式基本契約」に該当するか）

次のいずれかに該当するときは、「基準額を超過する極度方式基本契約」に該当するか、3ヶ月毎に調査する必要がある。

ただし、次の場合には3ヶ月毎の調査は不要である。

・新たな極度方式貸付けを停止する措置が講じられている場合

・総量規制の除外に該当する場合（一部該当↓）
（金銭貸借の媒介契約、有価証券担保貸付契約、不動産担保貸付契約/居宅・生活維持に不可欠である不動産を除く、不動産売却代金で返済される貸付契約）

極度額と貸付残高の合計が100万円を超える場合は、個人顧客から「資力を明らかにする書面」を徴収する。

基準額超過の極度方式基本契約の該当性調査をした場合には、

基準額超過の極度方式基本契約に該当する場合には、以下の措置をとる。

①極度額の減額
②新たな極度方式貸付けの停止措置

練習問題

個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合で、極度方式貸付けの残高合計額が「10万円以下」のときは、「基準額超過極度方式基本契約」該当性の調査は不要である。
「基準額超過の極度方式基本契約」に該当しても契約は有効なままである。
1ヶ月の借入れ合計額が5万円を超え、且つ借入残高が10万円を超える場合は「毎月」、それ以外の場合（借入残高が10万円を超えるとき）は「3ヶ月ごと」、「基準額超過極度方式基本契約」の該当性調査を実施する。

１．貸金業法および関係法令分野