【合格テキスト】業務運営措置・禁止行為と広告・勧誘に関する規則⇒貸金業務取扱主任者試験対策

合格ノート

貸金業務取扱主任者の合格者まとめノート４ページ目

合格に近づく合格者ノート。４ページ目は「業務運営措置・禁止行為」と「広告・勧誘に関する規制」についてまとめています。

業務運営措置・禁止行為

①貸金業者の業務運営に関する措置

１．業務運営に関する措置
２．個人の資金需要者等に関する情報の安全管理措置等
３．返済能力情報の取扱い
４．特別の非公開情報の取扱い
５．委託業務の的確な遂行を確保するための措置

※非公開情報や、外部委託の話が出てくるが、常識で判断できる

②貸金業者の暴力団員等の使用の禁止

暴力団員等でなくなってから5年経過しない者も含みます。

③貸金業者の禁止行為

虚偽のことを告げ、重要事項を告げない、
⇒虚偽のことを告げた時のみ「刑事罰」が課せれる（※）。
断定的判断を提供、誤認の恐れがあることを告げる
保証人になろうとする者に、主債務者の弁済が確実であると誤認させる
偽り・不正・著しく不当な行為
（白紙委任状・白紙手形を徴求、債務者の社会生活上必要な証明書（印鑑・キャシュカード・保険証・免許証）を徴求など）⇒これらの写し（コピー）を徴求することは禁止されない。
生命保険・損害保険等の保険金により貸付金の弁済を要求すること

広告・勧誘に関する規則

資金需要者等を保護するために、貸付の入り口段階から規制がある。「貸付条件の広告等」「誇大広告の禁止」について、順番に纏めている。

（１）貸付条件の広告等

１．貸付条件の広告等するときに表示し説明すること

①貸金業者の商号・氏名・登録番号
②貸付の利率、返済方式、返済期間・返済回数
③損害賠償額の予定を定める場合は、賠償金の元本に対する割合
④担保が必要な場合は、担保に関する事項
⑤固定電話の電話番号、HPアドレス、電子メールアドレス
⇒これらは貸金業者登録簿に記載されたものを表示しなければならない。

⑥金銭貸借の媒介の場合には、媒介手数料の計算方法

２．過剰貸付の防止に配慮した広告・勧誘

貸金業者は、その広告・勧誘が過度に渡ることがないように努める必要がある。
なお、自主規制では、個人向け貸付契約の広告、ギャンブル紙、風俗専門誌に出してはいけないとされる。

練習問題

貸付条件等の広告において、「HPアドレス」「電子メールアドレス」を記載した上で「電話番号」を記載しない、ということはできない。
（HPアドレスか電子メールアドレスを記載した場合には、必ず電話番号を記載する必要がある）
広告や勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付の防止に配慮しなければならないが、これに違反した場合には刑事罰は課されない。
（広告や勧誘といった初期段階においては、誇大広告以外では、刑事罰を課されない）

（２）誇大広告等の禁止

１．誇大広告等の禁止

・誇大広告（著しく事実と相違するor、著しく有利と誤認させる表示・説明）は禁止される。
⇒刑事罰に課される。

・著しいものでなくても禁止される表示・説明事項はある（常識で判断できる）
⇒刑事罰は課されない。

２．適合性の原則

貸金業者は、資金需要者等の知識・経験・財産の状況に照らし、不適当な勧誘をしてはいけない。

３．再勧誘の禁止

貸金業者は、貸付契約を締結しない意思表示がされたら一定期間勧誘をしてはいけない。（再勧誘の禁止には３段階ある。）

例えば、「今後一切連絡を断る」旨の明示がされたら、貸金業者は最低1年間は一切の勧誘を見合わせる。

広告・勧誘といった初期段階では、著しく誇大な広告（著しく事実に相違する表示・説明をし、著しく有利であると人を誤認させるような表示・説明）のみ刑事罰が課される（※）

結局、刑事罰に課せられるのは、「虚偽表示」と「著しい誇大広告」の2つのみ。

合格者ノート「目次一覧」はこちら≫

１．貸金業法および関係法令分野

目的・定義 (A)	ノート１	問題集１
貸金業者 (AA)	ノート２	問題集２
貸金業務取扱主任者 (A)	ノート３	問題集３
禁止行為・広告・勧誘 (B)	ノート４	問題集４
貸付けに関する規制 (A)	ノート５	問題集５
基準額超過・極度方式基本契約 (AA)	ノート６	問題集６
生命保険契約、特定公正証書 (AA)	ノート７	問題集７
契約締結前書面、契約締結時書面 (AA)	ノート８	問題集８
保証契約、受取証書・債権証書 (AA)	ノート９	問題集９
取立て行為、取立てにおける書面 (A)	ノート１０	問題集１０
債権譲渡等と保証契約に係る求償権 (B)	ノート１１	問題集１１
指定信用情報機関と貸金業協会 (B)	ノート１２	問題集１２
監督処分〜貸付自粛まで (B)	ノート１３	問題集１３
利息、賠償額の予定、保証料 (A)	ノート１４	問題集１４
弁護士法・サービサー法・e文書法 (C)	ノート１５	問題集１５