【合格者まとめテキスト】指定信用情報機関「個人信用情報」と貸金業協会⇒貸金業務取扱主任者試験対策

短期合格者

貸金業務取扱主任者の合格者まとめノート「12ページ目」です。

貸金業者は、指定信用情報機関の個人信用情報を利用することで、債務者の借入残高総額などの「返済能力」を知ることができる訳です。

ここでは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した「加入貸金業者」の義務と、

そして資金需要者等の利益保護を図るために設立された「貸金業協会」のことを中心にしてまとめています。

指定信用情報機関

・個人識別情報（勤務先の商号・名称を含む）
・契約年月日、貸付額・貸付け残高
・元本等の支払遅延の有無

＊加入貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは、

「契約締結前」の個人顧客に対する貸付けに係る契約（極度方式基本契約等を除く）で、締結時点で貸付け残高がある者の個人信用情報を、その指定信用情報機関に提供する。

①　極度方式「基本」契約を除く。
②　個人信用情報の提供には、個人顧客の同意は不要。
③　指定信用情報機関と「信用情報提供契約」を締結したときは、届出が必要。

＊加入貸金業者は、個人顧客に対する貸付けに係る契約（極度方式基本契約等を除く）を締結したときは、「遅滞なく」個人信用情報を、その指定信用情報機関に提供する。

個人信用情報の提供には、事前に個人顧客から同意が必要である（書面または電磁的方法）。

＊加入貸金業者は、提供した個人信用情報に変更が生じたときは、「遅滞なく」変更内容を指定信用情報機関に提供する。

加入貸金業者は、個人顧客から同意を得た場合には、その同意に関する記録を作成のうえ、指定信用情報機関が信用情報を保有している間、同意記録を保存しなくてはならない。

・加入している指定信用情報機関の商号（名称）を公表する。

・加入している指定信用情報機関に対して、返済能力等の調査以外の目的のために、信用情報の提供を依頼できない。
・加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報は、返済能力等の調査以外の目的のために使用できない。第三者提供することもできない。

・加入貸金業者や、その役職員でなくなった後も、提供を受けた信用情報を使用し、第三者提供することができない。

＊指定信用情報機関は、「他の指定信用情報機関」から個人情報提供の依頼を受けたときには、「正当事由がある場合を除き」個人信用情報を提供する（情報の相互交流）。

＊指定信用情報機関は、信用情報の貸金業者に対する提供について、記録作成のうえ、作成した記録を3年間保存する。

練習問題

・貸金業者のみで構成される「自主規制機関」
・貸金業協会は全国を地区とし、都道府県の区域ごとに「支部」が設置される。
・協会員は「支部」に所属する。

・業務規程で貸金業者の業務に関する事項を設定。

・貸金業協会への「加入は自由」、協会員に対する処分（過怠金・権利の停止制限・除名）

・貸金業協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に提供する（資金需要者等が、その貸金業者が協会員かどうかを確認するため）。

練習問題

貸金業協会は都道府県ごとに協会の支部を設置し、協会員は支部に属する（貸金業協会は都道府県ごとに設置される訳ではない）。

１．貸金業法および関係法令分野