【短期・合格テキスト】貸金業法の目的・定義 ⇒貸金業務取扱主任者試験

短期合格法

合格に必要なポイントを解りやすく纏めています。

タダでさえ忙しい会社員にとって、試験勉強をすることは非常に大変です。合格するために必要なポイントを要領よく抑えたいという貴方のために、ポイントを貸金業務取扱主任者試験のノートをまとめてみました。

実際に２週間の勉強で合格した私が使用していたノートです。是非こちらのノートを使用してください。

試験の出題範囲について、順番に纏めています。良く出る問題集のページも利用してみてください。「貸金業法および関係法令」の章から始めてみたいと思います。

皆様のお役に立てますように！

貸金業法の目的

貸金業法の目的は、貸金業者の業務の適正な運営確保と、資金需要者等の利益保護である。

貸金業とは「貸付」を業として行うものをいう。

→貸付とは、次の4つを指す。
①　金銭貸付、
②　金銭貸付の媒介、
③　手形割引・譲渡担保等による金銭貸付、
④　手形割引・譲渡担保等による金銭貸付の媒介

但し、次の貸付は除く。

「貸金業者」とは、貸金業の登録を受けている者をいう。
「貸金業を営む者」とは、貸金業者（登録業者）のほか、無登録業者も含まれる。

「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約+保証契約　のこと。

の2つがある。

ちなみに、「極度方式保証契約」とは、極度方式基本契約に基づく不特定債務を保証するもの。

資金需要者等とは、顧客等または債務者等のこと。

顧客等とは、顧客または保証人になろうとする人のこと。
債務者等とは、債務者または保証人のこと。

信用情報とは、顧客または債務者の返済能力に関する情報のこと。
個人信用情報とは、個人情報のイメージ。

営業所または事務所には、

も含まれる。

但し、営業所または事務所の同一敷地内（隣接地を含む）に設置されたATMは含まれない。

特定非営利金融法人とは、非営利で低金利の融資をしている金融法人（貸金業者）と言うイメージ。

非営利で低金利の融資とは⇒貸金業者が特定貸付契約（生活困窮者支援貸付けを含む)を実施すること

練習問題

１．貸金業法および関係法令分野