消費者保護法（取消し・無効）と不当景品類および不当表示法（貸金業務取扱主任者資格試験）

消費者保護法（取消し・無効）と不当景品類および不当表示法の問題例です。

消費者契約法（１）概要・取消し

消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
⇒消費者と事業者間で契約締結されれば、消費者契約法が適用される。消費者契約は、政令で指定された商品・権利・役務提供等に関する契約に限定されない。
消費者契約法上、事業者とは法人その他の団体のほか、事業として、または事業のために契約当事者となる場合における個人（例えば、個人事業主）も事業者である。
事業者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、契約の重要事項について事実と異なることを告げた場合において、消費者がその告げられた内容が事実であると誤認して契約締結したときには、消費者契約法に基づき、当該契約を取り消すことができる。
⇒消費者契約法に基づき「無効となる」という引っ掛け問題が出る。
消費者保護法に基づき消費者に認められる取消権は、追認をすることができるときから6ヶ月間行わないときは、時効によって消滅する。消費者契約の契約のときから5年を経過したときも同様です。

（２）消費者契約の条項の無効

事業者の債務不履行により、消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、無効となる。
⇒「取り消すことができる」という引っ掛け問題が出る。
事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者および使用者の故意または重大な過失によるものに限る）により、消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項は無効である。
消費者契約の解除に伴う損害賠償額を予定し、または違約金を定める条項で、これらの合算額が、解除事由、時期等の区分に応じ、その消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害を超えるものは、「その超える部分」だけが無効となる。
⇒条項そのものが無効となるわけではない。

不当景品類及び不当表示法

「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品または役務の内容または取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものを言う。
⇒「公正取引委員会が指定するもの」と言う引っ掛け問題が出る。
事業者が、自己の供給する商品または役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示したり、事実に相違して、同種もしくは類似の商品や役務を供給している他の事業者によるものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れがあると認められる表示（優良誤認表示）は、景品表示法上の「不当な表示」に該当する。
「有利誤認表示」とは、商品または役務の価格その他の取引条件について、実際のもの、または同種・類似の商品や役務を提供している他の事業者によるものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを言う。
⇒「競合事業者」という引っ掛け問題がでる。
⇒下線部分が他の定義の文言となる引っ掛け問題が出る。
利息がアドオン方式（分割返済方式）により表示されている場合、実質年率を明瞭に記載していないときには、不当な表示に該当する。
景品表示法においては、違反行為がすでに無くなっている場合でも「措置命令」を行うことができる。

１．貸金業法および関係法令分野

目的・定義 (A)	ノート１	問題集１
貸金業者 (AA)	ノート２	問題集２
貸金業務取扱主任者 (A)	ノート３	問題集３
禁止行為・広告・勧誘 (B)	ノート４	問題集４
貸付けに関する規制 (A)	ノート５	問題集５
基準額超過・極度方式基本契約 (AA)	ノート６	問題集６
生命保険契約、特定公正証書 (AA)	ノート７	問題集７
契約締結前書面、契約締結時書面 (AA)	ノート８	問題集８
保証契約、受取証書・債権証書 (AA)	ノート９	問題集９
取立て行為、取立てにおける書面 (A)	ノート１０	問題集１０
債権譲渡等と保証契約に係る求償権 (B)	ノート１１	問題集１１
指定信用情報機関と貸金業協会 (B)	ノート１２	問題集１２
監督処分〜貸付自粛まで (B)	ノート１３	問題集１３
利息、賠償額の予定、保証料 (A)	ノート１４	問題集１４
弁護士法・サービサー法・e文書法 (C)	ノート１５	問題集１５